認定介護福祉士の実践事例。施設・法人側に認定介護福祉士のメリットは

認定介護福祉士の実践事例を公開

認定介護福祉士認証・認定機構のホームページ上に認定介護福祉士の実践事例として
スライドの資料が掲載されています。

すでに認定介護福祉士を取得されている方、3名のものです。

公開された認定介護福祉士の実践事例

実践事例（認定介護福祉士認証・認定機構）

池淵 美香氏
甲田 孝子氏
八須 祐一郎氏

最初のスライドで紹介されている池淵美香さんは
全国で最初の認定介護福祉士として新さかい幸朋苑係長として勤務されている方のようです。

甲田さんは長野の介護福祉士会、
八須さんは千葉の介護福祉士会の方です。

ただ、いずれの発表にも施設名や法人名の記載はありません。

このあたり、発表するにあたっても具体的な指導があったものと思われますが、
せっかくウェブ上に公開するのに、氏名のみということでは
研修受講費用を法人が負担したところから見たら不満を感じる部分も大きいのではないでしょうか。

施設・法人側としては高い費用や研修期間を確保して研修を受講させたのに、
宣伝としての効果は半減してしまうように思います。

認定介護福祉士になるためには600時間ものカリキュラムの受講と
各団体によって費用は異なりますが50万円近くの受講費用が必要になります。
個人がその費用を負担して受講したとして、
それを上回るだけの待遇の向上を目指すことは難しいのではないでしょうか。

もう少し、送り出す施設・法人側にメリットを感じられるようにしていかないと、どんどん先細りになっていくのではないでしょうか。

初めから、報酬体系の中に認定介護福祉士が配置されていることによる加算があるなどのメリットを当てにしているようにしか見えないのですが。

法人・施設にとってのメリットはどこに？

そもそも、認定介護福祉士を受講するためには、現行のカリキュラムや受講費用を見る限り、
個人が負担するというのはかなり大きな負担にもなり、
やはり法人や施設などが負担をせざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。

それだけの時間の受講日数の休日を確保することひとつにしても、少なくとも職場側の協力が必要になります。
課題となる事例の作成に関してもやはり職場の協力は必要になるでしょう。

それだけの職場のサポートがあったとして、果たして法人や施設側のメリットがどれだけ得られるものなのか。

それだけの結果を認定介護福祉士がもたらすことができるのか。
更新の指導や地域での活動などを重ねていったとしても、それだけの価値を法人や施設側が見出すことができるのか。

結局は、報酬単価・加算に結び付けることができなければ、そのメリットを享受できないのであれば、
認定介護福祉士取得を後押しする施設も少なくなっていくでしょう。

誰のための認定介護福祉士なのか？

そもそも認定介護福祉士は誰のためのものか。
資格ですので、受講した認定介護福祉士のキャリアアップのためのものであることは間違いありません。

でも、個人で受講費用などを負担することは難しいでしょうし、研修を行う場所も限られるので、
受講会場への交通費だってバカになりません。

やはり法人などの理解がなければこの資格を手にすることはできないと言っていいでしょう。
中小規模の法人に所属していても受講ができる、そんな資格にしていかなければいけないと思います。
オンラインや通信などの導入はもちろん必要になってくるのではないでしょうか。

もっとこの資格取得のためのハードルを下げること、
個人のやる気があれば法人側の協力が十分得られなくても受講できること、
そして、職場を離れた場所で個人でも認定介護福祉士としての活動ができること、
本来資格としてあるべき姿はそういうものなのではないでしょうか。