日本介護福祉士会の石橋真二会長と内田千惠子副会長はこのほど、「介護福祉士の雇用環境の整備等に関する要望書」を菅義偉官房長官に提出した。利用者の要介護度が改善した場合、何らかの報酬を出す「成功報酬制」の創設や、介護職員のキャリアパス制度(認定介護福祉士制度)の構築などが盛り込まれている。
要望書では、質の高い介護を提供するためには、介護現場で働く人材の中で、介護福祉士の割合を高める必要があると指摘。さらに、介護で働く人が安心して、意欲と誇りを持って働くことができる雇用環境を整備することで、人材の確保・定着を図る必要があるとしている。
その実現に向けた具体策として、要望書では成功報酬制の創設や認定介護福祉士制度の構築を提示。さらに、▽介護職員の給与額や介護事業所などにおける人件費比率の公表の義務付け▽腰痛防止の徹底や夜間勤務の負担軽減▽生涯、意欲を持って働ける賃金体系の確立▽高齢者介護や障害者介護を手掛ける事業所などの運営基準に介護福祉士の配置を明記▽准介護福祉士制度の早急な廃止-なども求めている。
次期介護報酬改定の際には認定介護福祉士による加算なども要望しているようですが、
まだ制度として確立もしておらず、実績としてあげることが難しい以上は介護福祉士会がどう言おうと
実現の可能性は低いような気がします。
認定介護福祉士が介護人材の質の向上やキャリア支援という意味でどれだけの意味を持つかですね。
日本介護福祉士会、認定介護福祉士制度構築へむけて要望
